よくある質問

Q１ 従業員5人の株式会社ですが、いくらでやってくれますか？
Ａ１ 　私どもでは、税務のほか社会保険事務、給与計算、建設業の許可申請なども受託しています。
　料金については、どの範囲までお引き受けするのか、どのくらい手間がかかるか、取引規模はどれぐらいか、によって変わってきます。おおよその目安ですが、税務顧問と記帳代行で年間４０万円～６０万円とお考えください。
　詳しい見積もりをしますので、お気軽にお問い合わせください。

　会社の将来にわたる事業のパートナーとして任せられるかどうか不安があろうかと思います。そこで、 天野会計事務所では『おためし期間』を設けています。この期間に長期間お付き合いいただけるかどうかの判断をしていただきます。
Ｑ２ 会社の設立を考えていますが・・・
Ａ２ 　会社は登記することによって成立します。通常は司法書士さんに依頼することになろうかと思います。
　資本金の額や株主構成、取締役の構成、決算期などはその後の税務にも影響しますので設立準備の段階から税理士に御相談いただくのがよろしいかと思います。
　当事務所では提携司法書士とともに会社設立のお手伝いをしております。また、個人経営の場合と会社組織にした場合との税金やその他の費用も考慮したシミュレーションも行っています。気軽に相談してください。
Ｑ３ 会社の決算期（事業年度）はどうしたらよいでしょうか？
Ａ３ 　会社は決算期を自由に設定できますが、下記に事項を考慮して決定するとよいでしょう。
　決算期末には商品や原材料の棚卸し、勘定残高の確認などの作業が必要です。通常は決算期末から３週間程度これらの事務に費やされますので繁忙期を避けるのが賢明です。
　決算期末から２ヶ月以内に法人税、消費税などの納税時期がやってきます。資金繰りの事情も考慮して下さい。たとえば賞与の支払時期と重ならないように決定されることもよろしいかと思います。
Ｑ４ 会計ソフト選択に迷っていますが・・・
Ａ４ 　インターネットで検索すると会計ソフトの多いことに気が付くと思います。あまりに多くて迷ってしまいますね。
　会計ソフトの選択に当たっては、実績があること、消費税に関する機能、御社が求めている機能を備えていること、操作性、価格などが重要な項目だと思います。当事務所では、十分な機能を備えていて操作性がよく、しかも手頃な価格の「弥生会計」お奨めしています。
　また、近年ではクラウド型の会計ソフトが普及しつつあります。クラウド型の会計ソフトはインターネット上の情報（インターネットバンキングやクレジットカードの取引履歴など）を会計ソフトに簡単に取り込め、会計の効率化を図ることができます。天野会計事務所では、お客様の経理の状況を考慮して合理的で正確な会計システムの構築や運用の支援を行います。
　各種の会計ソフトを比較したサイトもありますので参考にしてください。
Ｑ５ 遠方ですが給与計算をお願いできますか？
Ａ５ 　インターネットが普及した今、距離は問題にならなくなっています。E-mailで就業日数や残業時間などの勤務データをお送りいただけば、当方で計算し、給料明細書、支給控除一覧表、振込一覧表などをお送りします。お送りするファイル形式は、PDFファイルなどは特別なソフトがなくても印刷できますから、インターネットとプリンターにさえ接続していればどんなパソコンでも対応できます。
　データにはパスワード設定などのセキュリティ対策をしますから安全です。
Ｑ６ 相続の登記はしなければいけないんですか？
Ａ６ 　相続の登記をしなくても罰則があるわけではありません。何十年も登記しない方も見受けられます。しかし、登記をしないと、いつまでも亡くなった人の名義のままです。分割協議も成立していない状態で何年も経過してから登記しようとすると、相続人も亡くなっていることがあります。その場合にはなくなった相続人の次の相続人の承諾が必要になります。何代も後の相続人の承諾が必要となることもあります。

　私の遭遇したケースでも、会ったことがない親族の承諾が必要ということがありました。それでも、そのときに名義変更しないと益々名義変更が難しくなるので、苦労して二十人余りの関係者の承諾を得てやっと名義変更ができたことがありました。

　相続登記をする場合には多額の費用が掛かりますが、そのときに済ませておくべきです。