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法人税実務講座について

 法人税実務講座は、2001年に発行したメールマガジンを基に編集したものです。その後、順次加筆修正を加えています。
少々ハードな内容になりますが、法人税になじみのない方のために「基本用語解説」を用意しています。ご覧いただいてから以下の項目をご覧いただけば、より一層理解できます。

 税務は、前提条件にほんのわずか足りないだけで、適用されないことがあります。ここに掲載した内容が正しくても、あなたのケースに当てはまらないこともあります。また、この記載内容は極力正確を期していますが、私の理解が誤っていないとも言い切れません。最終判断は税務署や税理士に相談して行ってください。
天野会計事務所 所長税理士 天野敏彦 
 

法人税実務講座 詳細目次
法人税基本用語解説
売上計上の基準
売上計上の基準(いつ売上とするか)
売上計上の具体的基準
商品等の販売による収益
検収基準が合理的でない場合
輸出取引における収益の認識
土地の譲渡収益計上時期
請負契約の場合の収益計上時期
長期大規模工事の場合の益金算入時期
プリペイドカードや商品券の売上
その他の収益
損害賠償金の益金算入時期
雇用保険法等に基づく助成金の益金算入時期
敷金、保証金の収入
卸資産
棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価方法
在庫と売上原価
在庫計上を省略できる消耗品等
商品等の評価損
減価償却
減価償却とは
減価償却資産
絵画は減価償却できるか
減価償却の方法
定率法と定額法、どちらが得か
減価償却資産の耐用年数と残存価額
一括償却資産
特別償却
準備金方式による特別償却
特別償却準備金の翌年度以後の処理
特別償却と税額控除の有利不利
資本的支出と修繕費
資本的支出と修繕費
「明らかに資本的支出」とは
解体移築費用の考えかた
集中生産のための移設
屋根の葺き替え費用は修繕費となるか
交際費課税
交際費課税
1人あたり5,000円以下の飲食費
交際費と会議費
交際費と福利厚生費
交際費と紹介手数料
交際費:パーティ費用と祝金
会費制のパーティ費用
交際費と広告宣伝費
ゴルフクラブの入会金など
交際費と寄付金
交際費と売上割戻し
貸倒れ
貸倒れ
損金経理をしなかった場合の貸倒処理
「債務超過の状態が相当期間継続」について
保証債務と貸し倒れ
役員報酬と役員賞与
役員とみなし役員
役員報酬と役員賞与はどう違う
事前確定届出給与
利益連動型役員給与
特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入
不相当に高額な役員報酬
簿外で支給した役員報酬
使用人兼務役員
使用人兼務役員の使用人としての適正な給与
使用人兼務役員の賞与
役員報酬の差額支給
役員報酬からの積み立てと一括支給
役員賞与とされる経済的利益
役員退職給与
役員退職金
生命保険金を源資とする役員退職給与
役員報酬をダウンした場合の役員退職給与
役員昇格に伴う退職金の支給
役員退職給与の損金算入時期
従業員給与
決算賞与の損金算入が認められるか
従業員給料、賞与、退職金の損金不算入
執行役員
現物給与と福利厚生費
現物給与
制服、作業服の貸与
食事の支給
通勤旅費・通勤手当
通勤以外の旅費
永年勤続者に支給する記念品等
会社の創業記念等に支給する記念品
社宅の家賃
慶弔祝い金の取り扱い
借地権と使用貸借
借地権課税
無償返還契約と届け出
借地権課税〜会社が地主の場合
借地権課税〜無償返還届けの意味
「使用貸借」と「賃貸借」
「使用貸借」と「相当の地代」
その他
前払費用の取り扱い
賞与引当金と税効果会計
税務調査

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