http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm
　これを見ると日本の消費税率は圧倒的に低いですね。

　このグラフを見て、税率の引き上げはやむをえないと考えるのは早計です。税率だけの比較では正確な判断ができません。

　第一に、北欧諸国のように高福祉の国では高負担になるのが当然です。給付と負担の両方を考えなければいけません。

　第二に、社会保障の負担額（健康保険や厚生年金など）との関係も無視してはいけません。保険料負担がなく（少なく）、その分消費税などの税で社会保障費を賄っている場合には、消費税率がある程度高くても仕方がないですね。

　第三に、日本のように単一税率の国と欧米のような複数税率の国を単純比較するのも誤解を招きます。

　このように、いろいろな要素を考慮した上で、現在の日本の消費税率が国際的に異常に低いのかを考える必要がありそうです。

　三つめのところを、もう少し掘り下げてみます。

（１）食料品などの生活必需品の低率課税

　日本では、食料品など生活必需品もぜいたく品もすべて５％の税率です。イギリス、カナダ、オーストラリアでは、生活必需品について０％税率、その他大半の国では軽減税率を採用しています。そのため、最低限の生活をする限りは消費税の負担が少ないといわれます。

　その結果、税収（国税）に占める消費税の割合を比べる記事が次のように紹介されています。
　　　日本　　　　　　３６．３％
　　　イギリス　　　　３８．４％％
　　　オーストラリア ２６．８％
　 日刊ゲンダイ（2010年6月26日掲載）より引用（ゲンダイネット「日本の消費税率は低い」は大ウソ）
　　（古い新聞記事はアクセスできなくなることがあるのでPDFファイルで紹介しています。）

　これを見ると、日本の消費税も国の予算レベルではかなりのものです。決して諸外国に引けを取らないことがわかります。

（２）非課税という名のまやかし

　日本の消費税には「非課税」とされるものがあります。保険診療、学校の教科書、住宅家賃などです。「非課税」というと、消費者は全く税負担がないと思われているようですが、これが大変な誤解です。政府が、これを意図的に税負担がないと思わせているとしたら「まやかし」です。

　次の場合で考えてみましょう。
　将来、消費税率が１０％となり
　　１、食料品の税率　１０％の課税
　　２、食料品は小売段階で非課税
　　３、食料品は５％の軽減税率の課税
　　４、食料品は小売段階で０％税率の課税　　　の４パターンで考えてみます。
　　食料品は、製造業者から卸売業者へ6,000円、卸売業者から小売業者へ7,000円、小売価額は10,000円とします。